第２条　この法人は、主たる事務所の所在地を東京都千代田区とする。

第４条　この法人は、前条の目的を達成するために、次の種類の特定非営利活動を行う。
① 保健、医療又は福祉の増進を図る活動
② まちづくりの推進を図る活動
③ 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
④ 子どもの健全育成を図る活動
⑤ 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業の種類）

第５条　この法人は、第３条の目的を達成するため、特定非営利活動に係る事業として、次の事業を行う。
（１） ラジオ体操等の講習会、研修会及び各種大会の開催事業
（２） ラジオ体操等の指導者の養成事業
（３） ラジオ体操等実施団体の育成事業
（４） ラジオ体操等指導者の派遣事業
（５） ラジオ体操等に関する情報の収集及び提供事業
（６） その他この法人の目的達成に必要な事業
２　その他の事業として次の事業を行う。
（１） ラジオ体操等の普及に関連する物品、書籍等の販売事業
（２） ホームページへの広告掲載事業
３　前項に掲げる事業は、第１項に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、その収益は、第１項に掲げる事業に充てるものとする。

第６条　この法人の会員は、次の２種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
（１） 正会員　この法人の目的に賛同し、その事業に協力することができる個人及び団体
（２） 賛助会員　この法人の活動に賛同し、賛助するために入会した個人及び企業・団体
（入会）

第７条　会員の入会については、特に条件を定めない。
２　会員として入会しようとする者は、会長が別に定める入会申込書により、会長に申し込むものとする。
３　会長は前項の申し込みがあったとき、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
４　会長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）

第８条　会員は、理事会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員資格の喪失）

第９条　会員が次の各号の一に該当する場合には、その資格を喪失する。
（１） 退会届を提出したとき。
（２） 本人が死亡し、若しくは失そう宣告を受け、又は会員である団体が消滅したとき。
（３） 継続して２年以上会費を滞納したとき。
（４） 除名されたとき。
（退会）

第１０条　会員は、退会届を会長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）

第１１条　会員が次の各号の一に該当する場合には、理事会において、出席理事の過半数の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
（１） この定款等に違反したとき。
（２） この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。

第１２条　この法人に次の役員を置く。
（１） 理事　３名以上５０名以内
（２） 監事　１名以上２名以内
２　理事のうち1名を会長とし、副会長を若干名置く。また、１名を理事長とし、副理事長を若干名置く。
（選任等）

第１３条　会長、理事長及び副理事長は、理事会において互選する。
２　副会長は、理事会において推薦し、会長が委嘱する。
３　理事は、理事会の議決によって選任する。
４　監事は、総会の議決によって選任する。
５　役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が一人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
６　法第２０条各号のいずれかに該当するものは、この法人の役員になることはできない。
７　監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねてはならない。
（職務）

第１４条　会長は、この法人を代表し、その業務を統括する。
２　副会長は、会長を補佐する。
３　理事長は、会長及び副会長を補佐し、この法人の業務を掌理する。
４　副理事長は、理事長を補佐する。
５　理事は、この法人の業務を執行する。
６　監事は、次に掲げる職務を行う。
（１） 理事の業務執行の状況を監査すること。
（２） この法人の財産の状況を監査すること。
（３） 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
（４） 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
（５） 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べること。
（任期等）
第１５条　役員の任期は、２年とする。ただし、再任を妨げない。
２　補欠又は増員により選任された役員の任期は、前任者又は現任者の任期の満了する時までとする。
３　理事又は監事は、第１７条の定めに基づき役員の補充を要する場合においては、任期の満了又は辞任により退任した後も、新たに選任された者が就任するまでの間、役員としての権利義務を有する。
（欠員補充）

第１６条　理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超えるものが欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）

第１７条　役員が、次の各号の一に該当する場合には、総会の議決によってこれを解任することができる。
（１） 法令又は定款に著しく違反する行為のあったとき
（２） 心身の故障のため、職務の執行に堪えないと認められるとき
（３） 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき
２　前項の規定により役員を解任しようとする場合は、議決の前に当該役員に弁明の機会を与えなければならない。
（報酬等）

第１８条　役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２　役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３　前２項に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。
（名誉会長）
第１９条　この法人に、名誉会長を置くことができる。
（評議員）

第２０条　この法人に、評議員４０名以内を置く。
２　評議員の任期は２年とする。
３　評議員は、理事会において推薦し、会長が委嘱する。
４　評議員は、理事会に出席して意見を述べることができる。

第２１条　この法人の会議は、総会及び理事会の２種とする。
２　総会は、通常総会及び臨時総会とする。
（総会の構成）

第２２条　総会は、正会員をもって構成する。
（総会の権能）

第２３条　総会は、以下の事項について議決する。
（１） 定款の変更
（２） 解散及び合併
（３） 事業報告及び決算
（４） 監事の選任又は解任、職務及び報酬
（５） その他運営に関する重要事項
（総会の開催）

第２４条　通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２　臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
（１） 理事会が必要と認め、招集の請求をしたとき。
（２） 正会員総数の５分の１以上から会議の目的を記載した書面若しくは電磁的方法により招集の請求があったとき。
（３） 監事が第１４条第６項第４号の規定に基づいて、招集するとき。
（招集）

第２５条　総会は、前条第２項第３号の場合を除き、会長が招集する。
２　会長は、前条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から３０日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３　総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催の日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（総会の議長）

第２６条　総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（総会の定足数）

第２７条　総会は、正会員の総数の２分の１以上の出席がなければ開催することができない。
（総会の議決）

第２８条　総会における議決事項は、第２５条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（総会の表決権等）

第２９条　各正会員の表決権は、平等なものとする。
２　やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３　前項の規定により表決した正会員は、前2条及び次条第１項の適用については、総会に出席したものとみなす。
４　総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（総会の議事録）

第３０条　総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあってはその数を付記すること。）
（３） 審議事項及び議決事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその総会において選任された議事録署名人２名が記名押印又は署名しなければならない。
（理事会の構成）

第３１条　理事会は理事をもって構成する。
（理事会の権能）

第３２条　理事会はこの定款に別に定める事項のほか、次の事項を議決する。
（１） 総会に付議すべき事項
（２） 総会の議決した事項の執行に関する事項
（３） その他総会の議決を要しない業務の執行に関する事項
（理事会の開催）

第３３条　理事会は、次に掲げる場合に開催する。
（１） 会長が必要と認めたとき。
（２） 理事総数の２分の１以上から理事会の目的である事項を記載した書面若しくは電磁的方法をもって招集の請求があったとき。
（理事会の招集）

第３４条　理事会は、会長が招集する。
２　会長は、前条第２号の規定による請求があったときは、その日から１４日以内に理事会を招集しなければならない。
３　理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面若しくは電磁的方法により、開催日の少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（理事会の議長）

第３５条　理事会の議長は、理事長がこれに当たる。ただし、理事長が欠けたときは、あらかじめ理事会で定めた順位により、他の理事がこれに代わるものとする。
（理事会の議決）

第３６条　理事会における議決事項は、第３４条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２　理事会の議事は、出席理事の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（理事会の表決権等）

第３７条　各理事の表決権は、平等なものとする。
２　やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面若しくは電磁的方法をもって表決することができる。
３　前項の規定により表決した理事は、前条及び次条第１項の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４　理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議決に加わることができない。
（理事会の議事録）

第３８条　理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
（１） 日時及び場所
（２） 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
（３） 審議事項及び議決事項
（４） 議事の経過の概要及び議決の結果
（５） 議事録署名人の選任に関する事項
２　議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２名が記名押印又は署名しなければならない。

第３９条　この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
（１） 設立当初の財産目録に記載された資産
（２） 入会金及び会費
（３） 寄附金品
（４） 財産から生じる収益
（５） 事業に伴う収益
（６） その他の収益
（区分）

第４０条　この法人の資産は、特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（管理）

第４１条　この法人の資産は、会長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、会長が別に定める。

第４２条　この法人の会計は、法第２７条各号に掲げる原則に従って行わなければならない。
（会計の区分）

第４３条　この法人の会計は、特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業年度）

第４４条　この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり、翌年3月31日に終わる。
（事業計画及び予算）

第４５条　この法人の事業計画及びこれに伴う予算は、毎事業年度ごとに会長が作成し、理事会の承認を経なければならない。
（暫定予算）
第４６条　前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、会長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収益費用を講じることができる。
２　前項の収益費用は、新たに成立した予算の収益費用とみなす。
（予算の追加及び更正）
第４７条　予算成立後にやむを得ない事由が生じたときは、理事会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）

第４８条　この法人の事業報告書、活動計算書、貸借対照表及び財産目録等決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、会長が作成し、監事の監査を受け、総会の承認を経なければならない。
２　決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。

第４９条　この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、法第２５条第３項に規定する事項については、所轄庁の認証を得なければならない。
２　この法人の定款を変更（前項の規定により所轄庁の認証を得なければならない事項を除く。）したときは、所轄庁に届け出なければならない。
（解散）

第５０条　この法人は、次に掲げる事由により解散する。
（１） 総会の決議
（２） 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
（３） 正会員の欠亡
（４） 合併
（５） 破産手続開始の決定
（６） 所轄庁による設立の認証の取消し
２　前項第（１）号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３　第１項第（２）号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）

第５１条　この法人が解散（合併又は破産手続開始の決定による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第１１条第３項に掲げる者のうち、総会において議決した者に譲渡するものとする。
（合併）

第５２条　この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経て、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。

第５３条　この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報に掲載して行う。
　　ただし、法第２８条の２第１項に規定する貸借対照表の公告については、この法人のホームページに掲載して行う。

第５４条　この法人に、この法人の事務を処理するため、事務局を設置する。
２　事務局には、事務局長及び必要な職員を置く。
（職員の任免）

第５５条　事務局長及び職員の任免は、会長が行う。
（組織及び運営）

第５６条　事務局の組織及び運営に関し必要な事項は、理事会の議決を経て、会長が別に定める。

第５７条　この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、会長がこれを定める。

附　則
１　この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２　この法人の設立時の役員は、次のとおりとする。
理事（会長）　　　　岡野　俊一郎
理事（副会長）　　　小野　清子
理事（副会長）　　　山下　　泉
理事（副会長）　　　大西　典良
理事（副会長）　　　二村　英男
理事（理事長）　　　藤川　藤次郎
理事（副理事長）　　林　　光繁
理事（副理事長）　　佐々木　素孝
理事（副理事長）　　角　　勝人
理事（副理事長）　　青山　敏彦
理事（副理事長）　　南方　敏尚
理事（副理事長）　　森　　茂雄
理事　　　　　　　　関　　輝夫
理事　　　　　　　　髙崎　正勝
理事　　　　　　　　今野　　宏
理事　　　　　　　　安田　敬一
理事　　　　　　　　染谷　英郎
理事　　　　　　　　川井　隆夫
理事　　　　　　　　島津　京子
理事　　　　　　　　向田　和義
理事　　　　　　　　丸山　益生
理事　　　　　　　　山元　増夫
理事　　　　　　　　小川　達二
理事　　　　　　　　永井　康隆
理事　　　　　　　　田中　純二
理事　　　　　　　　德田　倫甫
理事　　　　　　　　浦崎　　猛　
理事　　　　　　　　長野　信一
理事　　　　　　　　安田　和男
理事　　　　　　　　山崎　　健
理事　　　　　　　　風谷　英隆
理事　　　　　　　　大美　慶昌
理事　　　　　　　　前田　英夫
理事　　　　　　　　安藤　昭一
理事　　　　　　　　多胡　　肇
理事　　　　　　　　西川　佳克
理事　　　　　　　　朝野　美佳
理事　　　　　　　　菊地　保雄
理事　　　　　　　　大島　新助
理事　　　　　　　　根本　　聡
理事　　　　　　　　相良　智佐子
理事　　　　　　　　近松　文子
理事　　　　　　　　伊東　与二
理事　　　　　　　　中村　通夫
理事　　　　　　　　石川　哲三
理事　　　　　　　　伊藤　正信
理事　　　　　　　　高田　忠助
監事　　　　　　　　永田　龍夫
監事　　　　　　　　佐藤　幸一
３　この法人の設立時の役員の任期は、第１５条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成２４年６月３０日までとする。
４　この法人の設立時の事業計画及び収支予算は、第４５条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによるものとする。
５　この法人の設立時の事業年度は、第４４条の規定にかかわらず、成立の日から平成２３年３月３１日までとする。
６　この法人の設立時の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
（１） 入会金
正会員　個人
団体
賛助会員個人
団体 １０，０００円
５０，０００円
１０，０００円
５０，０００円
（２） 年会費
正会員　個人
団体
賛助会員個人
団体 ２０，０００円
４０，０００円
２０，０００円
４０，０００円（一口以上）
７　この法人の設立当初の主たる事務所及びその他の事務所の所在場所は次のとおりとする。
（主たる事務所の所在場所）
東京都港区虎ノ門１－14－１郵政福祉琴平ビル５F
（その他の事務所の所在場所）
　１　北海道札幌市中央区北２条西２丁目２６道特会館７F
　２　宮城県仙台市若林区清水小路６－１明治安田生命仙台五橋ビル３F
　３　東京都千代田区神田須田町１－１２－６マルコビル３Ｆ
　４　東京都台東区浅草橋３－８－５　３１山京ビル２F
　５　長野県長野市栗田６８１　信越会館ビル
　６　石川県金沢市彦三町２－５－２７　名鉄北陸開発ビル６F
　７　愛知県名古屋市東区橦木町１－２１－２　郵政福祉名古屋ビル３F
　８　大阪府大阪市中央区今橋２－１－１０　ダイセンビル４F
　９　広島県広島市南区稲荷町１番２号ロイヤルタワー６F
１０　愛媛県松山市宮田町１３３－２　松山第２ビル２F
１１　熊本県熊本市水道町３－３７　九特会館２F
１２　沖縄県南城市大里字稲嶺２２８２番地６２

附　則　この定款は、平成２４年８月１日から施行する。
附　則　この定款は、平成２６年１1月５日から施行する。
附　則　この定款は、平成２７年４月１日から施行する。
附　則　この定款は、平成２７年９月２日から施行する。
附　則　この定款は、平成３０年９月７日から施行する。
附　則　この定款は、令和４年５月２７日から施行する。