講師派遣
ラジオ体操指導委員・指導士の講師派遣について
全国ラジオ体操連盟ではラジオ体操普及・推進のためNHKテレビ・ラジオ体操講師、元アシスタントのラジオ体操指導委員、１級・２級ラジオ体操指導士の派遣業務を行っております。
講習会、講演会、健康セミナー、イベント会場等でラジオ体操講師の派遣を希望される方は全国ラジオ体操連盟までご相談ください。
ご依頼内容に合わせて対応させていただきます。下記の「講師派遣の依頼」をクリックの上、メールにてご連絡ください。
2021年度よりオンラインでの講習会依頼も受け付けております。
講師派遣内容
- ラジオ体操講習会の実施
「ラジオ体操第１、ラジオ体操第２、みんなの体操」のポイントや効果などを説明しながら実践していただき体操の指導を行います。
ラジオ体操の伴奏曲を流す設備やマイクなどをご準備ください。
※体育館やグラウンドなど参加者がぶつからずに体操ができるスペースが必要となります。
※オンライン（zoomやteams）を使用した講習会の実施も可能です。
(「指導員資格」が取得できる公認講習会の依頼も受付けております。詳しくは当連盟事務局にお問い合わせください。）
講師派遣費用
●1時間以内
| 講師料（税抜） | 消費税（10％） | 源泉所得税 （10.21％） |
振込額 | |
|---|---|---|---|---|
| NHK講師・指導委員 | 20,000 | 2,000 | ▲2,042 | 19,958 |
| アシスタント | 10,000 | 1,000 | ▲1,021 | 9,979 |
| 1級指導士 | 5,000 | 500 | ▲510 | 4,990 |
| 2級指導士 | 5,000 | 500 | ▲510 | 4,990 |
●1時間超
| 講師料（税抜） | 消費税（10％） | 源泉所得税 （10.21％） |
振込額 | |
|---|---|---|---|---|
| NHK講師・指導委員 | 30,000 | 3,000 | ▲3,063 | 29,937 |
| アシスタント | 20,000 | 2,000 | ▲2,042 | 19,958 |
| 1級指導士 | 7,000 | 700 | ▲714 | 6,986 |
| 2級指導士 | 5,000 | 500 | ▲510 | 4,990 |
- 講師料は講師の個人口座にお振込みください（振込手数料は主催者負担となります）。
- 交通費を講師料に含める場合は源泉所得税の対象となります（切符で支給する場合または主催者名で領収証を発行した場合は源泉所得税の対象外となります）。
- 航空運賃及び新幹線等運賃は別途旅行会社にお支払いいただく場合があります（この場合は源泉所得税の対象外となります。）。
- 消費税抜きの講師料と消費税を区分しており、税抜講師料のみが源泉所得税の対象となります。
- 「消費税」は講師が適格請求書発行事業者の場合に請求されます。講師が適格事業者登録を行っていない場合は、消費税は請求いたしません。
- 宿泊が必要な場合は１泊につき10,000円講師料（日当）が追加されます。この他に宿泊費のお支払いが必要です（宿泊費をホテルに直接支払われる場合は源泉所得税の対象外となります）。
※オンライン講習につきましても、上表の講師料が適用になります。
講師派遣のお問い合わせ
「現役のテレビ・ラジオ体操講師、アシスタント、ピアノ講師」及び「指導委員」の派遣を希望される場合は下記「講師派遣依頼」から全国ラジオ体操連盟事務局へお問い合わせください。
ご連絡いただく際は、予定している日時、内容の記載をお願いします。
講師派遣依頼書（見本 ）
※講師派遣依頼内容が確定されている方は上のファイルをダウンロード後【講師派遣依頼文書】を作成し、下記「講師派遣の依頼」よりご連絡いただく際、ファイルを添付して送信してください。
地元にお住いの「１級・２級ラジオ体操指導士」の派遣を希望される場合はお住まいのエリアの「かんぽ生命保険エリア本部 ラジオ体操推進役」までお問い合わせください。
２０２０年６月以降の講師派遣について
新型コロナウイルス感染拡大防止のため緊急事態宣言が出されたことを踏まえ、２０２０年４月８日に６月から７月の期間のラジオ体操講師、指導委員及び１級・２級指導士の講習会等への新規の派遣を休止する旨、お知らせしたところです。
今般、緊急事態宣言が解除されたことを踏まえ、都道府県境を越えない範囲での講師派遣に限り、２０２０年６月以降再開することとします。
ただし、政府の基本的対処方針では、「三つの密」の回避や「人と人との距離の確保」「マスクの着用」「手洗いなどの手指衛生」をはじめとした基本的な感染対策の継続など、感染拡大を予防する「新しい生活様式」の定着が必要とされていること、更には、政府方針である「屋外は２００以下、屋内は１００人以下で、参加者の連絡先等の確認」などを踏まえ、依頼元がこれらの感染対策を講じることが前提となります。特に「三つの密」が回避できるような講習会であることが大前提となりますので、ご留意ください。
２０２０年５月２７日 NPO法人全国ラジオ体操連盟理事長 青山 敏彦